KDDI、「iPhone5」参入の衝撃：ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売 [11/09/22]

1 ：本多工務店φ ★：2011/09/22(木) 01:11:57.09 ID:???

米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。 日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。 加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、 全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。 iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは 9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上で公表しており、 この日にiPhone5の発売を発表する可能性がある。 つまり、iPhone5は国内では少なくともソフトバンクとKDDIの2社が扱うことがほぼ確実になった。 iPhoneはソフトバンクが2008年にアップルとの独占販売契約獲得に成功し、国内で初めて発売した。 初代の「iPhone3G」、2代目の「iPhone3GS」、3代目の「iPhone4」と、3機種いずれも爆発的にヒットし、 日本のスマートフォン時代を牽引してきた。 ソフトバンクは明らかにしていないが、米調査会社ガートナーなどの統計から類推すると、 3年間での累計販売台数は今年9月末までで750万台前後に上る勢いだ。 2009年3月期に70万台、2010年3月期に150万台、2011年3月期に320万台と倍倍ゲームで増やしてきた。 現在ソフトバンクの月間加入者純増数は20万～30万件。 このうち半数程度がiPhoneの新規契約者と見られている。 新規だけでなく、ソフトバンク内での機種変更を合わせればiPhoneが月間30万件近い契約を獲得していることになる。 KDDIにとってiPhone5の獲得は強力な援軍になりそうだ。 KDDIは国内携帯電話加入者シェアでNTTドコモに次ぐ2位だが、2006年に携帯電話事業に参入したソフトバンクの猛追を受けてきた。 今年6月末、ソフトバンクは累計加入者数を3000万件（買収したPHSのウィルコム加入者を含む）の大台に乗せ、 8月末には、KDDI3353万件に対し3071万件まで迫る。 その差は1年前の900万件から300万件弱まで接近していたのだ。 このままソフトバンクの独走を許せば、KDDIが3位に転落するのは時間の問題だった。 ソフトバンクはもともと電波を発信する基地局の整備が遅れていた。 「現在はかなり回復したが、インターネットを快適に利用できる基地局インフラを持つKDDIがiPhoneを獲得すれば、 iPhoneの市場の裾野は格段に広がるだろう」（通信アナリスト）。 これまでソフトバンクに独占販売権を与えていたアップル側にも作戦変更の事情があったようだ。 ソフトバンクがiPhoneで躍進しているとはいえ、さすがにその伸びは鈍ってきていた。 出荷台数を見ると、昨年7～9月期に93万台、10～12月期に85万台、1～3月期に93万台とほぼ横ばいになっている。 世界でもアップルはこの状況に悩まされており、これまでの「1国1通信会社」の原則を崩し始めていた。 米国では当初AT＆Tに独占販売権を与えていたが、今年2月にはベライゾン・ワイヤレスに、 さらに今度のiPhone5からは第3位のスプリント・ネクステルも参入する。 >>2に続く ソース：日経ビジネス http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110921/222726/?bv_ru

2 ：本多工務店φ ★：2011/09/22(木) 01:12:27.94 ID:???

>>1の続き KDDIはスマートフォン市場で乗り遅れが目立っていた。 ソフトバンクが初代iPhoneを発売した2008年、同社の小野寺正社長（現会長）は 「テンキーで日本語を入力するのに慣れた日本市場にスマートフォンは合わない」と話し、当面スマートフォンと距離を置く方針を取ったのだ。 だが、この読みは誤っていた。 NTTドコモはソフトバンクとのiPhone獲得競争に敗れてから対抗機種探しに奔走し、 2010年以降、英ソニー・エリクソンの「エクスペリア」や韓国サムスン電子の「ギャラクシーS」など矢継ぎ早にスマートフォンを投入したが、KDDIは座して動かなかった。 昨年9月、小野寺氏は「従来型携帯に固執した面がある」との反省の弁とともに、田中孝司専務を社長に昇格させる人事を発表した。 昨年12月に就任した田中氏はこの反省を踏まえ、スマートフォンへの対応を強化した。 「1年半以上にわたりアップルと粘り強く交渉した」（KDDI関係者）という。 KDDIが払う代償 実際KDDIはiPhoneを迎えるに当たって相当気を使ったようだ。 「つながらないスマートフォンなんて意味ないですよね」。 KDDIは今年1月から人気グループの「嵐」を使い、ソフトバンクのiPhoneを暗示するネガティブキャンペーンを開始した。 ソフトバンクより通信回線の容量に余裕のあることを強調し、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用したauスマートフォンの拡販を狙ったのだ。 だが、9月8日の人事異動でこのネガティブキャンペーンを担当したマーケティング本部長が突然子会社に転出させられた。 KDDI関係者は「iPhoneを迎えるために、示しをつけたのではないか」と話す。 キラー端末であるiPhoneを獲得したことでKDDIが払う代償も大きそうだ。 アップルはiPhoneを供給する通信会社に高いノルマを要求することで有名だ。 その内容は明らかになっていないが、「ノルマには販売台数と通信料金の2つがある」（同アナリスト）という。 まず台数は、通信会社の年間出荷台数の2割とも言われる。 KDDIに置き換えれば年間200万台から300万台を確保する必要がある。 次に通信料金だ。ソフトバンクの携帯電話向けパケット定額料金は月額5460円だが、iPhone向けだけは同4410円。 iPhoneの販売を促すために、ほかのスマートフォンより安い料金をあえて設定しているのだ。 KDDIも同様の条件を突きつけられているとすれば、現在のスマートフォン向け月額5985円より1000円近く安い「iPhone特別料金」を作らなければならなくなる。 特別料金は、携帯電話会社の収入を目減りさせるだけなく、ほかの端末と差別化することでアップル以外のメーカーの離反を招く恐れがあるのだ。 iPhone獲得は金星に違いないが、やり方を間違えると逆効果になる可能性もある。

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